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2013/10/05

auのスマートバリューに見る国の法規制のあり方

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iPhoneの通信方式がSoftBankとdocomoの方式にしか対応していなかったのと、docomoがNTTを通して間接的に国に支配されている(20%は国の持ち物)なので、どこかのメーカを特別扱いするわけにはいかない立場にあるためだったりします。仕方ないと言えば仕方ない。事実上、SoftBankしか販売条件をクリアできなかったということです。要は、通信方式が非対応のauは門前払いだったわけですが・・・。
※docomoはdo communications over the mobile network"に由来

まぁ、そんな背景はありつつ、SofbBankがiPhoneの取り扱いを始めた頃は、ガラケー全盛でスマートフォン市場は無いに等しかったこと、Apple自体が携帯電話 新規参入だったこと、iPhoneの出来は今ほど洗練されていなかったことなど、iPhoneの評判は今とは比べものにならないくらい悪かった。それに、SoftBankは、利用周波数帯2.1GHz電波の特性上、屋内浸透性に問題をかかえながらユーザの不満をなだめつつ、価格破壊を武器にiPhoneの魅力を日本市場に伝え、iPhoneの市場を育て上げてきたわけです。

要は、SoftBankはボーダフォンから取得した不完全な通信設備に増資を加えながら、苦労して今の環境を築き上げてきたのです。マイナススタートから現在(2013年10月)では、時価総額ランキングでトヨタに次ぐ日本2位の会社にのし上がりました。

それに対して、auは、これまでSoftBankが築いたiPhone市場に割って入る形で、労せず恩恵を受けました。また、iPhone5発売から一年はクソ遅いLTEとカバー率詐称を行うなど、さんざんな会社というイメージでしたが、プラチナバンドLTEの設置で先行し、マイナスイメージを取り返しつつある様です。

一方では、auは、Androidの導入も日本3大キャリアで最後発。

端末競争ではリスクを負わずに、市場に割って入る傾向にあります。

まぁ、Windows Phone 7.5については日本で唯一の販売キャリアなのですが、Microsoftと結びつきの強い東芝の付き合いのような気もします。

一昔前は、au design projectなどでオリジナルな端末を導入する場面もありましたが、その後、ユーザー獲得が振るわず、保守的な会社になったとも言えます。

一方、サービス面でも、他社の手柄を上手く活用していると言っても過言ではない。

スマートパスに関しては、Google Playで売られているアプリを自社のふるいにかけて、ユーザのお金がGoogleに直接流れるのを防ぎ、docomo社長が連呼する“土管屋”にならないための自衛策ですね・・・。長い目で見れば、アプリなんて自分で買ったほうが安いだろうに。

自社光ファイバ、ケーブルテレビ網と携帯電話パケット通信との抱き合わせプラン「スマートバリュー」も好評のようで、iPhone5S/5C投入とともに評価が上がっているとも聞きます。


ただ、スマートバリューについては、”KDDIだからできるサービス”としてアピールされていますが、実は、国民の財産を巧みに利用して、NTTの弱みをついた手口だったりします。


まぁ、NTTは旧 日本電電公社の民営化会社なので、電電公社の持ち物=国の持ち物(法律上で、NTTの株式の1/3は国が保有しなくてはならない)だし、そんなバックボーンがある会社は安定的なサービス確保の観点と、民業圧迫防止の観点から、NTTは法律により自由度を縛られています。

それに対して、auの母体のKDDIを、時間を遡って紐解いていくと、単なる民間会社ではないことがわかります。それとともに、現サービス、特にスマートバリューについても大きな疑問が湧いてきます。

ご存知の方も多いと思いますが、KDDIの全身はKDD、DDI、IDOの3社。

この中のKDDは元々は国策会社。

KDDは「Kokusai Denshin Denwa(国際電信電話株式会社)」の頭文字をとったもの。戦後、国際通信設備の建設と保守を行う国策会社 国際電信電話株式会社はGHQにより解散され、当時の逓信省に移管。その後、逓信省は郵政省と電気通信省(現 総務省とNTTグループ)に分割されました。
その後、1952年に国内通信は電気通信省管轄の「日本電信電話公社(現NTT)」に移管。翌1953年に国際電信電話株式会社法により、国際通信は郵政省管轄の特殊法人「国際電信電話株式会社」に移管されることとなりました。

そして、1998年に国際電信電話株式会社法が廃止されたことにより、国際電信電話株式会社は民間化。名称も「ケイディディ株式会社」に商号変更するに至ります。

このKDDは、旧道路公団が高速道路に施設した3千数百キロ以上に及ぶ光ファイバー(情報ハイウェイ)を有効活用するために、当時の閣議決定により"道路公団"と"トヨタ自動車"が出資して登場した「日本高速通信株式会社」を吸収しています。

つまり、KDDが保有する光ファイバー網の大部分は、国の財産=国民の財産だったのです。

一方、移動体通信の分野ではDDI(京セラと旧第二電電)とIDO(トヨタ自動車主体)が、旧NTTの自動車電話事業に対抗するために新規参入して「DDIセルラー・IDOグループ」を設立。このグループが2000年7月に統一ブランドとして立ち上げたのが「au」です。

その後、2000年10月にKDD、DDI、IDOの3社が合併して「KDDI」を発足するに至ります。


このように歴史を振り返ると、KDDIが保有する国際通信網、光ファイバー網の基幹部分は元々国民の財産だということが分かります。

昔は国際電信電話株式会社法(KDD法)があったので、民間企業になれなかったKDDですが、どういうわけか1998年にKDD法が廃止されたことにより、2年後に固定通信(KDD)と移動通信(DDI・IDO)の合併が可能になったわけです。

このKDD法の廃止がなければ、現au by KDDIの固定通信・移動通信の統合サービスは実現しなかったでしょう。

そんな歴史的背景を鑑みると、現在の日本電信電話会社法(NTT法)がNTTグループの統合サービスを妨げているのであれば、現在の日本の通信網の競争原理にそぐわないように思えてならない。NTTグループも、国民財産を有効活用した国民にメリットがあるサービスを提供できるようにすべきです。

とどのつまり、スマートバリューが特別扱いされる現状はおかしい、NTT法のあり方はおかしいと言うことです。

繰り返しますが、auは、元々国民の財産を使いながら、その設備を自前設備として独占使用しているといっていいでしょう。NTT法に縛られるNTTグループや、税金で整備した光ファイバ網をほぼ持たないSoftBankに対抗して、auが固定回線と移動通信回線の合わせ技を平然とアピールするのは不公平です。
元々国民の財産部分国民が平等に利用できるようにすべです。それが個人であろうと法人であろうとです。具体的には回線の卸、つまりMVNOに力を注ぎ、原価同等で回線をライバル他社に貸すべきです。立場は違えど、NTT docomoが国の指導によりMVNOの門扉を開いているのですから・・・。

あっ、ちなみにSoftBankの起源は、旧 国鉄の新幹線沿線に敷かれる管路を使って通信事業に参入できないか?という案から、1984年 10月に三井物産、三菱商事、住友商事等とともに旧 国鉄子会社として設立した日本テレコム株式会社にあります。その後、新幹線沿線に光ファイバーを敷設したそうです。とは言え、税金で敷いた既設の光ファイ バー網を一括入手した日本高速通信(現KDDI)とは、その後の仕事量は違う気がします。

話は変わって、これまでの文章の中に、トヨタ自動車の名前が2回出てきました。
KDDIに、トヨタ自動車との強い関係がある理由が分かりますね。

トヨタと言えば、今はプリウスで独自技術をアピールしていて、確かにそのアイディアの革新性は私も認めます。しかし、これまでのトヨタ製品や研究開発技術の多くを見ていると、「他社が築いた市場に乗り込んでくる」、「はずかしめもなくモノ真似をする」、「他社の技術をお金で買う」企業にしか見えません。

ミニバンのウィッシュに関しては、ホンダ ストリームが築いた中型ミニバン市場を後追いするだけならいざ知らず、デザインやユーティリティなどを、あからさまに真似してますよね?
よくもまぁ、経営陣がOKサインを出すと思いますよ・・・。

お金で買うと言えば、最近の製品では「86」がSUBARUの技術をお金で買ったものですね。まぁ、SUBARUからすれば、BRZを世に出すために好都合な提携ではあったのですが。スポーツエンジンに関しては特にそういうのが多い。トヨタ2000GTの開発でヤマハにエンジン開発を依頼していたところに始まりますかね?LFAでもヤマハが大きく関わっています。ダイハツや日野自動車をお金で買ってグループ化・・・。お金を出せば、何でも手に入ると考えていると思えてならない。

そんなトヨタと同じように、他社が築いた市場や技術をお金で買って、自社製品として平然とアピール姿勢はauとトヨタの共通点です。


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